死後の手続き（その１）「役所関係の手続き」【福岡葬儀・福岡家族葬】
親や配偶者が亡くなった後ときに行うのはお葬式などの儀式だけではありません。さまざまな書類を役所や関係機関に提出することも必要になります。
どこにどのような書類を、いつまでに提出するのかをご紹介します。提出期限が決まっているものもあるので注意が必要です。
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【もくじ】
・死後7日以内に行う手続き
・死後2週間以内に行う手続き
・期限のあるその他の手続き
・期限はないが早いほうが良いもの
死後7日以内に行う手続き
死亡届の提出と火葬許可証は、死亡を確認してから7日以内という期限があります。死亡届を提出しないと「火葬許可証」が発行されないので、葬儀の準備をスムーズに進めるためにもすぐに手続きが必要です。西日本典礼・大分典礼では死亡届の提出から火葬許可書の受け取りまでの代行を行っております。
死亡届は故人の死亡地や本籍地、届出人の所在地（住所地）の役場に提出します。
役所へ提出した死亡届は手元に帰ってきません。死亡後の手続きでは死亡届や死亡診断書の提示が必要なこともあるので、コピーを数枚お取りしご遺族へお渡ししております。
死後2週間以内に行う手続き
死亡届より提出期限が短いのが社会保険です。故人の勤める勤務先の事業主が、5日以内に「被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。
年金を受け取っていた場合、厚生年金は10日以内、国民年金は2週間以内に受給停止の手続きをします。
ただし故人のマイナンバーが日本年金機構に登録されていれば、届出は原則不要となります。届出が必要な場合は、「年金受給権者死亡届（報告書）」に必要事項を記入し、死亡を証明する書類と年金証書を添えて年金事務所もしくは街角の年金相談センターに提出します。
ほかにも、世帯主変更届、国民健康保険証資格喪失届、後期高齢者医療保険の資格喪失届、介護保険資格喪失届を2週間以内に役場に提出しなければなりません。こうした手続きは期限を待たずになるべく早く行うようにしましょう。
期限のあるその他の手続き
故人が加入していた保険の種類により、「葬祭費」もしくは「埋葬料」が支給されます。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していたら葬祭費、健康保険に加入していた場合は埋葬料です。
葬祭費は「葬儀の日から2年以内」に申請しなければ支給の対象になりません。葬式後に故人の保険証を返却する手続きなどと合わせて、市区町村役場の国民年金課や後期高齢者資格係などで手続きしましょう。
埋葬料は勤務先や社会保険事務所に申請します。故人の「死亡日の翌日から2年以内」が申請期限です。
遺族年金を受け取る場合も申請をしましょう。故人が国民年金加入者なら市区町村の役所にある国民年金課で、厚生年金に加入していたなら社会保険事務所で手続きをします。遺族年金の申請を忘れた場合、受給権が発生してから5年以内は請求可能です。しかし5年を超えると時効により権利が消滅します。遺族年金を受け取る場合も故人が亡くなってからできるだけ早く請求するようにしましょう。
期限はないが早いほうが良いもの
以下のものもそれぞれ対応が必要です。
・シルバーパス→市区町村役場
・運転免許証→警察
・死亡退職届→勤務先
・死亡退職金→勤務先
・最終給与→勤務先
・クレジットカード→クレジットカード会社
・負債の確認→金融機関やローン会社
・電話加入権→電話会社
・光熱費（電気、ガス、水道）→契約会社、水道局
親や配偶者が亡くなった直後は来客や葬儀準備など、そのときに対応しなければならないものが多いため、期限がないものは後回しにしがちです。しかし、ほっとひと息ついたころには後回しにしていたことを忘れてしまうこともあります。必要な手続きはできるだけ早く終わらせましょう。
西日本典礼・大分典礼ではお葬儀後のお客様へのアフターサポートとして様々なサービスを行っております。手続が多岐にわたりご不安を抱えている方のお手伝いをさせていただきます。何なりとお申し付けくださいませ。
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