福岡市で葬儀を行う場合、形式や参列者の人数によって費用は大きく異なります。福岡県全体の一般葬の平均額は約177万円で、全国平均の193万円に比べるとやや低い水準です。ただし、実際の総額は「基本料金」と「追加費用」の組み合わせによって決まり、内容次第で大きく変動します。

基本料金に含まれる主な項目

• 斎場や式場の使用料
• 祭壇設営費用
• 遺影写真
• 棺・骨壺
• 搬送費
• 人件費

追加でかかる費用

• 火葬料金
• 僧侶へのお布施
• 通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費
• 香典返しなどの返礼品費用

これらを踏まえた福岡市での葬儀形式ごとの目安は以下のとおりです。

葬儀形式ごとの相場目安

各形式の特徴

一般葬

通夜と告別式を行い、親族・友人・知人・職場関係者など幅広い参列者を迎える伝統的な葬儀です。参列者数に比例して飲食費や返礼品費用が増えるため、総額は177万円前後が目安です。

家族葬

近親者のみで行う小規模な葬儀で、福岡市でも利用が増えています。42万～60万円程度で、落ち着いた雰囲気の中でお別れできるのが特徴です。

一日葬

通夜を省き、告別式と火葬を1日で執り行います。36万～70万円程度で、費用を抑えつつも告別の場を設けたい方に選ばれています。

直葬（火葬式）

式を行わず火葬のみを行う最も簡素な形です。18万～30万円と費用を抑えやすいですが、親族や関係者の理解を得ることが必要です。

福岡市には市が管理・運営する公営の火葬場が2か所あります。ここでは、市民を中心に利用できる主な火葬場について紹介します。

特徴

「刻の森 福岡市葬祭場」は、福岡市内で中心的に利用される公営火葬場です。広い待合室やバリアフリー対応の設備が整っており、多くの参列者に対応可能です。告別室や収骨室も完備されているため、市民の利用が多い施設です。市民であれば火葬料が無料で利用できる点も大きな特徴です。

福岡市を含む福岡県では、葬儀がただ故人を送る儀式であるだけでなく、地域コミュニティや家族の絆を表す行事としての意味合いが強く残っています。昔から伝わる伝統と、現代のライフスタイルに応じた簡略化や多様化とが入り混じる形で風習が変化しています。

主な伝統的なしきたり

①通夜振る舞い（つやぶるまい）

通夜が終わった後に、導師（お坊さん）や弔問客を酒や軽い食事でもてなす食事の場を通夜ぶるまい（通夜振る舞い）と言います。
通夜ぶるまいには、弔問客への感謝や導師への慰労の気持ちを表すのとともに、故人と一緒に摂る最後の食事という意味合いもあります。

②お斎（おとき／出立ちの膳）

告別式前または出棺前に、親族や近しい人たちで集まって食事をとることがあります。精進料理などを用意して、参列者への感謝や故人との別れの時間を丁寧にする意味合いを持っています。

③茶碗割り

故人が生前愛用していた茶碗などを、出棺前に割ることもあります。未練を断ち切る意味や「もうこの世では使わない」という意思表示として行われる風習です。近年では簡略化され、省略されることも増えています。

④部分収骨と小さめの骨壺

火葬後、すべての遺骨を収めるのではなく一部のみを骨壺に入れる「部分収骨」の習慣があります。骨壺のサイズも小さめが一般的で、喉仏のみを収骨するなど簡素に済ませる例もあります。

⑤読経中の焼香を控える

通夜や告別式の際、お坊さんが読経をしている間は焼香をせず、読経が終わってから行う慣習が見られることもあります。宗派や地域によって異なる場合があります。

最近の変化・現代的な慣習

• 家族葬や一日葬、直葬といった形式を選ぶ人が増えており、参列者人数を限定する葬儀スタイルが広まりつつあります。費用や準備の負担を軽くする目的があります。
• 喪服や参列者の服装についても、かつては厳格に正装が求められましたが、現在では控えめな色合いの服装であれば許容される傾向にあります。

地域差・宗派による違い

福岡県内でも、福岡市のような都市部と郊外の地域、また筑後・筑豊などエリアによって葬儀の風習には違いがあります。さらに、浄土真宗や曹洞宗、臨済宗など宗派によっても、読経のスタイルや焼香の回数、仏壇や位牌の扱いに差があります。

福岡市における葬儀は、このように伝統的な儀礼を重んじながらも、時代や生活スタイルの変化に応じて柔軟に形を変えてきました。遺族や関係者が故人の意向を尊重しつつ、地域の習慣や宗派の作法を踏まえて準備を行うことが、心のこもったお別れにつながるのです。

福岡市には、葬儀にかかる費用を一部補うための制度が整備されています。経済的な負担を軽減し、最低限の葬儀を行えるよう支援する仕組みとして「葬祭扶助」や「葬祭費給付金」、また「埋葬料給付金」があります。対象や申請方法はそれぞれ異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

【葬祭扶助】

葬祭扶助は、生活保護を受給している方が亡くなった際に利用できる制度です。遺族が葬儀費用を用意できない場合、福岡市が費用を支給し、葬儀を執り行えるようにします。この制度を利用した葬儀は「福祉葬」とも呼ばれます。
「福祉葬」で支給される金額は上限50,000円で、「最低限の葬儀が行える費用」と定められています。それを超える部分については、遺族の実費負担となります。支給内容は、棺や火葬料、搬送費といった基本的な葬送に必要な部分に限られ、一般的な葬儀に比べると簡素な形になります。
この制度を利用できるかどうかの最終判断は福岡市が行います。遺族の希望だけで利用が決まるわけではなく、事前に市の担当窓口へ相談して承認を得る必要があります。福祉葬を検討する場合は、必ず福岡市役所の生活支援課に確認しておくことが重要です。

【故人が国民健康保険に加入していた場合】

故人が国民健康保険に加入していた場合、遺族は「葬祭費給付金」を受け取ることができます。申請できる条件は以下の2つです。

• 被保険者が死亡していること
• 実際に葬儀が行われていること

給付金額は自治体によって多少異なりますが、福岡市では国民健康保険に加入していた方の場合5万円、後期高齢者医療制度に加入していた方の場合3万円が目安となります。

申請できるのは葬儀終了後で、期限は2年間です。申請先は福岡市役所の各区役所保険年金課になります。必要な書類として、火葬許可証、故人の健康保険証、葬儀の領収書、申請者の印鑑や身分証明書、振込先の口座情報が必要です。支給は現金手渡しではなく、銀行振込で行われ、手続きからおおよそ1か月前後で支給されます。

【故人が健康保険（社会保険）に加入していた場合】

故人が会社員や経営者で、協会けんぽや組合健保といった社会保険に加入していた場合には「埋葬料給付金」が利用できます。

支給額は5万円を上限としており、被保険者本人が亡くなった場合は扶養家族へ、扶養者が亡くなった場合は被保険者に支給されます。国民健康保険の給付金と同様に、申請期間は葬儀終了から2年間で、葬儀後に申請が可能です。

ただし、申請先は市役所ではなく、全国健康保険協会や勤務先の健康保険組合になります。多くの場合、勤務先を通じて手続きを進めるため、会社の人事や総務部に確認するのが適切です。