現代の葬儀～安置場所について考える～
NPO法人りすシステム
高度な管理システムで故人を安置 標準予防策の導入で安全にも配慮
すでに四半世紀近くにわたって「人間の尊厳」や「生き方の自由」「死の自己責任化」と向き合い生前契約を推進してきたNPO法人りすシステム（本部：東京都千代田区、杉山歩代表理事）は、ここ数年話題になっている“終活”のまさに先駆的な存在といえよう。2010（平成22）年には、遺族が葬儀の段取りなどを決めるまでの間、故悪露の余裕が必要ということから遺体を預かる施設「りすセンター・新木場」と都内湾岸地区にオープンさせた。開設当初は「死者のホテル」としてマスコミの耳目を集め、海外メディアも食指を動かし取り上げるほどだった。同センターは温度や湿度管理、故人のバーコード管理など高度なシステムを導入し、さらにスタッフの安全を配慮した標準予防策の採用など日本でも有数の施設だ。
〇安置されている故人は家族
2005年に公取委（公正取引委員会）から「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告」が発表された。その中の事業者アンケートでは「一部指定業者の中には消費者に対して病院から自宅までの遺体搬送サービスと併せて、その後のサービスについても、当該遺族を霊安室に引き留め、説得するなどして、自己との取引を強制的に促すといった事例がみられた。こうした行為は消費者の自主的な事業者選択の自由を侵害し、独占禁止法に違反する恐れのある行為であることから、事業者はこうした行為を行わないようすべきである」との報告がなされた。
上述のパンデミックの対応と共に、病院からワンクションを置く施設の必要性が高いということもあり同センターは立ち上がった。もちろん生前契約会員のための施設でもある。
現在、遺体安置利用の7～8割が会員で残りの2～3割が葬儀社からの依頼となっている。安置利用に推移は2011年が87件、12年が100件、13年が110件、14年が154件、15年が177件と右肩上がりで推移している。
利用料は1日7,000円（消費税別）で以降は12時間単位（3,500円）で加算される。面会は24時間可能だ。
2階には葬儀などに使えるパーテーションで区切った「貸部屋」3室があり、仕切りを外すなどして会葬者の人数に対応できる。3階は和室の部屋も併設され夜伽などができる様になっている。葬儀施行件数は2012年の170件を別にして、通算120～130件で推移している。葬儀の形態は7～8割が直葬となっている。というのも同法人の会員の多くは生き方の自由を求めるなどの意識の高いいわゆる「おひとりさま」が多く、必然的に直葬が高くなる構図になっている。そのため同法人のスタッフが喪主を兼ねることが多い。
安置施設は会員が多く利用するため、生前の元気なころから知っている故人も少なくない。「安置された故人をしっかり見守るのが私たちの使命です。家族だと思って対応しています。スタッフ全員が共有しています。他の安置施設と違うのは、会員として生前の元気なころから知っている故人もいるということです。」
＝月刊 仏事（2016vol.188）より記事抜粋＝
