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お一人さま終活 自治体が支援
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お一人さま終活 自治体が支援

お一人さま終活 自治体が支援
独り暮らしの高齢者が増えるなか、自身の最期や死後の手続きに不安を阿保える人は少なくない。そんな「お一人さまの終活」を自治体や葬儀社が協力して支援する試みが神奈川県横須賀市で始まっている。独居高齢者には生活にゆとりのない人も多いが、地域で支援することで希望に沿うエンディングがかなう可能性が出てきた。
こうしたことをきっかけに同市は昨年7月から、経済的に余裕のない高齢者を対象に死後の手続きなどを支援する「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。
対象はおおむね月収18万円、預貯金150万円以下程度で、身寄りのない高齢者。市が相談窓口となり、高齢者の希望などを聞いた上で、高齢者自身が事業に協力する市内の葬儀社と生前契約を結ぶ。契約した人には市がサポート事業への登録カードを2枚発行し、自宅内に保管したり、携帯したりしてもらう。万一の際には、カードなどを手掛かりに、医療機関などから市や葬儀社に連絡が行き、葬儀社に連絡が行き、葬儀社が契約に従って手続きを進める。生前契約にかかる費用は、生活保護受給者の火葬費用を基準とした20万6千円(平成28年度・神奈川県)。希望する人にはリビングウィル(延命治療の意思表示)なども確認するため、希望に沿った最期を迎えられる可能性が高まる。市は納骨まで見届ける。現在は横須賀市内の葬儀社9社が協力。今後の課題は周知徹底。事業の背景には、同市で引き取り手のない遺骨が増えていることもある。15年度は15柱だったが、26年度は60柱に増えた。また、同市の人口約42万人に占める65歳以上の高齢者の割合は30%と高く、独居の人が昨年初めて1万人を超えた。うち2割は生活保護を受けている。生活が苦しく、死後の不安を抱えている高齢者は多い。希望を聞いて寄り添うために、自治体にもできることがある。ただ、問い合わせは多いものの現在の契約者は5件にとどまっており、対象となる市民にいかに情報を届けるかが課題という。

2016.6.10産経新聞より

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