福岡市の葬祭費補助金制度｜種類や金額、申請時の注意点を解説
大切な方が亡くなった際の葬儀費用は、遺族にとって大きな経済的負担となります。福岡市では、故人が加入していた健康保険から葬祭費補助金や埋葬料が支給される制度があります。ただし、故人が生前に加入していた保険によって詳細が異なる点に注意が必要です。
本記事では、福岡市で受け取れる各種給付金の詳細や申請方法、注意すべきポイントについて詳しく解説します。申請を忘れると受給できません。ぜひ参考にして、早めに申請するようにしてください。
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福岡市で受け取れる葬祭費補助金・埋葬料とは
福岡市で受け取れる葬祭費補助金・埋葬料は、故人が加入していた健康保険制度によって支給される給付金です。主に支給される健康保険は、以下のとおりです。
・国民健康保険
・後期高齢者医療制度
・社会保険（協会けんぽ・組合健保）
・各種共済組合から支給
これらの給付金は葬儀を行った方（喪主）に対して支給されるもので、葬儀費用の一部を補助する役割を果たします。
ただし、これらの給付金は自動的に支給されるものではありません。必ず申請手続きを行う必要があり、申請を忘れると受給できなくなってしまいます。早めの申請を心がけることが重要です。
葬祭費と埋葬料の違い
葬祭費と埋葬料は、名称は異なりますが同様の性質を持つ給付金です。葬祭費は国民健康保険や後期高齢者医療制度から支給される給付金の名称で、埋葬料は社会保険（健康保険）から支給される給付金の名称です。また、被扶養者が亡くなった場合に被保険者に支給される給付金は「家族埋葬料」と呼ばれます。
どちらも葬儀を行った方に対して支給される点は共通していますが、支給額や申請先が異なります。国民健康保険の葬祭費は3万円、社会保険の埋葬料は5万円となっており、社会保険の方が支給額が高く設定されています。
福岡市の国民健康保険・後期高齢者医療制度の葬祭費
福岡市の国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った方に対して葬祭費が支給されます。支給額は3万円で、申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。申請窓口は福岡市各区役所の保険年金課給付担当係となります。
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
・葬祭を行ったことが確認できるもの（埋火葬許可証、会葬礼状、葬儀代金の領収書など）
・申請者の印鑑
・故人の保険証
・申請者の預金通帳（振込先口座情報）
・申請者の本人確認書類
※2024年1月取得データ
詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課給付担当係へお問合せください。
＞福岡市役所 死亡したとき
＞福岡県後期高齢者医療広域連合│市町村担当課窓口
社会保険（組合健保・協会けんぽ）の埋葬料
会社員や公務員など、社会保険に加入していた方が亡くなった場合は「埋葬料」として5万円が支給されます。これは全国一律の金額で、国民健康保険の葬祭費（3万円）より高額です。申請期限は死亡した日の翌日から2年以内で、申請窓口は勤務先の会社（経由での申請）または全国健康保険協会（協会けんぽ）福岡支部となります。
申請に必要な書類は、次のとおりです。
・埋葬料（費）支給申請書
・死亡診断書または埋火葬許可証のコピー
・葬儀費用の領収書
・申請者の印鑑
・保険証（返却のため）
・申請者の預金通帳のコピー
勤務先経由で申請する場合、会社の担当者と相談しながら手続きを進めるとスムーズです。
被扶養者が亡くなった場合は、「家族埋葬料」として被保険者本人に5万円が支給されます。申請方法は埋葬料と同様で、必要書類を揃えて申請することで受給可能です。退職後3ヶ月以内に亡くなった場合も、条件を満たせば社会保険から埋葬料を受け取れます。
＞全国健康保険協会 ご本人・ご家族がなくなったとき
共済組合・船員保険の葬祭費・埋葬料
公務員や教職員が加入する各種共済組合、船員が加入する船員保険でも葬祭費（埋葬料）が支給されます。組合によって支給額や申請方法が異なるため、所属していた共済組合に確認することが重要です。
また、民間企業の健康保険組合でも独自の支給額を設定している場合があります。申請期限や詳細は共済組合によって異なるため、加入共済のホームページなどで確認してください。
葬祭費・埋葬料申請時の注意点
葬祭費・埋葬料を申請する際には、以下のポイントに注意してください。
・申請忘れに注意
・複数の保険からは受け取れない
・退職後3ヶ月以内の死亡は要注意
・第三者が原因の死亡では原則支給されない
それぞれの詳細を詳しく見てみましょう。
申請忘れに注意
葬祭費・埋葬料は自動的に支給されるものではなく、必ず申請手続きを行う必要があります。申請を忘れると受給できなくなってしまうため、葬儀後の手続きとして必ず行いましょう。
申請期限は死亡した日から2年以内であり、それを過ぎてしまうと申請ができなくなってしまいます。葬儀直後はさまざまな手続きで忙しいことが多いですが、申請を忘れないよう注意が必要です。また、書類を紛失しないように管理しておくなどの配慮も必要です。
複数の保険からは受け取れない
故人が複数の健康保険に加入していた場合でも、葬祭費（埋葬料）はひとつの保険からしか受け取れません。例えば、国民健康保険と後期高齢者医療制度の両方に加入していた場合、どちらか一方からしか受給できない仕組みとなっています。
もし複数の保険から受給できる可能性がある場合は、支給額の多い方から申請することをおすすめします。慎重に調べてから申請先を決めると良いでしょう。
退職後3ヶ月以内の死亡は要注意
会社を退職して3ヶ月以内に亡くなった場合、すでに国民健康保険に切り替えていても、元の健康保険（社会保険）から埋葬料を受け取れる可能性があります。転職や定年退職直後に亡くなった場合はこの条件に当てはまることがあるため、要注意です。
なお、この場合、支給額が多い社会保険（5万円）から申請することで、より多くの給付を受けられます。少ない方で申請してしまった後では取り消しできないため、しっかりと確認してください。
第三者が原因の死亡では原則支給されない
交通事故など第三者の行為が原因で死亡した場合、原則として葬祭費・埋葬料は支給されません。これは慰謝料や損害賠償が発生するためであり、それによって葬儀費用などを補てんできるとする考え方のためです。
ただし、加害者から損害賠償を受けられない場合や、損害賠償額が葬祭費・埋葬料を下回る場合など、例外的に支給される場合もあります。このような場合は、各申請窓口に相談することをおすすめします。
第三者が原因の死亡では原則支給されない
福岡市で葬儀費用を抑えようと思った場合、以下の施策を実行するのがおすすめです。
・葬儀の形式を検討する
・複数の葬儀社から見積もりを取る
・パッケージプランを活用する
・オプションを精査する
それぞれの詳細を詳しく解説します。
葬儀の形式を検討する
近年、参列者を限定した「家族葬」や、儀式を簡略化した「直葬」を選択する方が増えています。故人や家族の希望に沿った形式を選ぶことで、費用を適正化できます。家族葬は約42万円～60万円、直葬は約18万円～30万円が相場です。一般葬と比較して費用を大幅に抑えることができるでしょう。
ただし、葬儀規模を小さくすることで発生するデメリットがあることも忘れてはいけません。詳しくは、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
複数の葬儀社から見積もりを取る
同じ内容の葬儀でも、葬儀社によって料金は大きく異なります。複数の葬儀社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。見積もりを比較する際は、基本料金だけでなく、オプション料金や追加費用についても確認することが重要です。
同じ条件でも10万円以上の差が出る場合もあるほか、基本料金に含まれる内容やサービスの質が異なる場合もあります。時間がないケースもありますが、じっくり検討しましょう。
パッケージプランを活用する
多くの葬儀社では、必要なサービスをセットにした「パッケージプラン」を提供しています。個別にサービスを選択するよりもコストパフォーマンスが良い場合が多く、予算の管理もしやすくなります。予算を抑えつつ、しっかりとした葬儀を執り行いたい場合は、非常におすすめです。
ただし、パッケージに含まれていないサービスが必要な場合は追加料金が発生します。事前にパッケージ内容に何が含まれているのかを確認しておきましょう。
オプションを精査する
高額な祭壇や装飾、返礼品などのオプションは、必要性を検討したうえで選択しましょう。すべてのオプションが、葬儀に必要なものとは限りません。故人や家族の希望に合わせて適切に選択することで、費用が抑えられます。
棺や花のグレードなどは、特に注意すべきポイントです。葬儀社の担当者と相談しながら、本当に必要なオプションを見極めることをおすすめします。
まとめ
福岡市の葬祭費補助金・埋葬料は、必ず申請手続きを行わなければなりません。申請期限は基本的に死亡日から2年以内であるため、早めの申請を心がけましょう。
支給額は加入していた健康保険によって異なります。申請方法や窓口などにも違いがあるため、十分注意してください。また、葬儀費用を抑えるためには、葬儀の形式を検討し、複数の葬儀社から見積もりを取るなどの工夫が必要です。大切な方との別れに際して、少しでも経済的負担を軽減するために、これらの制度を積極的に活用しましょう。
