感染した死者の葬儀、コロナ禍前の様式に…「納体袋」不要など大幅に指針緩和へ
2022年12月15日（木） 読売新聞より抜粋
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症で亡くなった人の遺体の処置や葬儀に関する指針について、制限を大幅に緩和する改定案をとりまとめたことがわかった。現行の指針で求めている遺体を包む「納体袋」の使用を不要とし、葬儀は原則執り行うことが柱。遺族にとっては、コロナ禍前に近い形での故人との別れが可能となる。
現行の指針は厚労省が２０２０年７月に、遺族や医療従事者、葬儀業者の感染を防ぐ目的で策定したもので、これまで一度も改定されていない。厚労省が業界団体との最終調整を進めており、年内にも改定する。
現行の指針では、遺体からの飛沫ひまつ感染のおそれはないが、接触感染に注意が必要と指摘。▽体液に触れないよう、遺体を納体袋に収容する▽遺体に触れることは控える▽通夜や葬儀、遺族の最後の対面は可能であれば設定を検討し、オンラインなど対面を避ける取り組みも推奨する——などと定めている。指針を受け、斎場などでは今も遺族が対面できないまま火葬されるケースが少なくないのが現状だ。
改定案では、接触感染に注意が必要としつつも、遺体の鼻などに詰め物をすれば、感染リスクは極めて低くなり、通常の遺体と同様に取り扱うことができると規定。▽外傷などのない遺体は、納体袋への収容は不要▽通夜や葬儀は原則、執り行う——などとした。遺体との接触については「控える」との記載を削除し、触れた場合は手指消毒するよう求める。
現行では、濃厚接触者の遺族に対し、葬儀や火葬への参列を控えるよう求めているが、これもマスクなどの感染対策を条件に容認する。火葬場で一般の火葬と時間帯や遺族の動線を分けることや、拾骨の制限も不要とした。
ただ、遺体を処置する医療や葬儀のスタッフには防護服や手袋の着用を求めるほか、遺族にもマスク着用などの基本的な感染対策は要請する。
遺体の取り扱いを巡っては、重症化リスクの低いオミクロン株が主流となり、感染対策と社会経済活動の両立が進む中で、亡くなった肉親との最後の対面を求める声が強まっていた。加藤厚労相が１０月に見直しを表明し、事務方が専門家と科学的な知見を踏まえて改定作業を進めてきた。
時代に合わない指針
厚生労働省が新型コロナウイルス感染者の遺体の取り扱いを見直すのは、２年前に作成された現行の指針の内容が、今のウィズコロナの時代に合わなくなっているためだ。行動制限が次々と緩和される中、故人との最後の面会についてはコロナ禍当初の厳しい制限が残っており、見直しが急務となっていた。
葬儀仲介会社「ライフエンディングテクノロジーズ」（東京）が昨年１〜６月に行った調査では、コロナで家族を亡くした５００人のうち、対面できないまま火葬されたケースは８割を占めた。
コロナ死者の葬儀自体を断ったり、遺族全員の参列を控えるよう求めたりするケースもある。こうした葬儀業界の過剰ともいえる対応は、遺体への慎重な取り扱いを定めた現行の指針の影響が大きい。
遺族が肉親の死を受け入れるには、対面での別れの機会が何より重要で、もっと早く見直すべきだったのではないか。
ただ一方で、葬儀業者の従業員は遺体に直接触れるため感染への不安は大きい。厚労省は指針を改定するだけでなく、業者や業界団体に対し、制限を緩和する科学的な根拠や意義を丁寧に説明し、理解を得ていくことが求められる。（吉沢邦彦）
2022年12月15日（木） 読売新聞より抜粋
弊社においても今後、厚生労働省の発表を受けて方針を固めたいと考えています。
取り決め次第ご報告いたします。
