NHKスペシャル老人漂流社会2016.04.17放送
シリーズ「老人漂流社会」では、年金収入だけでは暮らしていけない“老後破産”の実態が、独居高齢者だけでなく、親子が共倒れする事態にも広がっていることを伝えてきた。取材を進めると、日本の屋台骨を支えてきた「団塊世代」にも、そのリスクが忍び寄っていることが明らかになってきた。
「団塊世代」は、１９４７～５１年生まれの戦後世代で、およそ１千万人に上る。終身雇用制で、比較的余裕があると思われてきた世代だが、実はバブル崩壊に直面し、所得や退職金は減少。自ら高齢者となったが、長寿化で親の介護負担が重くのしかかっている。その上、就職氷河期に直面した団塊ジュニアは、不安定就労な割合が高く、自立できずに同居している未婚者だけで３００万人に上る。
年金だけで、親の介護や、子の支援がままならず、貯蓄を切り崩して生活している世帯が多く、民間シンクタンクの分析によれば、年金だけで暮らす団塊世代の預金残高は、年間９０万円ほど目減りし続けている。
さらに今回、団塊世代が多く居住している首都圏の団地でアンケート調査を行ったところ、団塊世代の半数以上が「生活のために働いている」と答えていることも分かった。
団塊世代が直面している老後破産のリスクを密着ルポとデータ分析で構造的に明らかにし、「団塊世代」の老後破産をどうくい止められるのか、有識者の提言も交えて問題提起している。
NHK記事より引用
