見守りサービスという言葉を耳にしたことはないでしょうか。単身者世帯、とりわけ高齢者の単身世帯が急激的に増加している事情があります。さらに、地域の絆が失われているという事情がサービスの普及を後押ししています。
単身者数は年々右肩上がりです。1980年には総世帯の19.8％に過ぎなかった単身者は、2010年には32.4％にまで増加。35年には37.2％にまで増えると推計されています。
その背景にあるのは、生涯を単身で過ごす人の増加です。さらに、結婚していても子供を持たない人や、子供がいても「世話になりたくない」と考えて配偶者が亡くなった後1人で生活する人が増えているためだと言われています。
見守りサービスを利用する人は、「急病の時に早く対応してほしい。持病があり、万一の対応が不安。定期的に安否の確認をしてほしい。徘徊する親の居場所を確認したい。一人暮らしの親の健康が気がかりだ。高齢者の親と同居しているが、昼間は親が一人になる。」など様々です。自分自身にあった「見守り」を探すことが終活の課題の一つにもなります。
1. 「見守りを必要としているのは誰なのか」
「自分が見守られる対象となる」ケース。もう一つは「子供、親類などが関係する高齢者の安否確認をしたい」というケース。
2. 「誰に頼むのか」
１つは「血縁関係」これができれば一番心強いのだが、子供がいなかったり、遠方にいたり、あるいは当人が世話になりたくないと考える場合もある。2つめは「行政、町会などの地縁」に頼るケース。昔ながらの近所付き合いを頼りにする場合もあるでしょう。３つめは「民間企業」による見守りを頼るケース。費用は発生するが、万一の際に機能する高い確実性、情報の正確性が期待できる。
福岡市でも日頃から自治会や民生委員の方々を中心に、熱心に見守り活動が行われています。一方、国からの通知もあり企業などと連携して、孤独死の防止などを目的として、高齢者などの見守りサービス提供事業「見守り推進プロジェクト」“福岡見守るっ隊”を立ち上げています。このように一人暮らしや高齢者の生活を、地域や行政が見守りを推進して行っているところもあります。在宅介護や支援といった「福祉サービス」とは別に、業者が先端機器を利用するなどした「見守りサービス」など、突然の事態に備えてご家族で事前に検討されてはいかがでしょうか。
