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お葬式の知識

2018/05/09

葬儀後に必要となる様々な手続き どれくらいご存知ですか?

葬儀後に必要となる様々な手続きや届け出について、どのぐらい把握されていますか。相続税の申告、携帯電話の解約、各種公共料金の名義変更など、進めなければならない手続きはたくさんあります。心身共に疲れている中で手続きを進めるのは大変なことですが、葬儀後の手続きには期限が設定されているものが多いため、事前に把握しておくことをお勧めします。当然、期限が決まっている手続きを優先的に行っていく必要があります。まず、亡くなった後、葬儀社が死亡の届け出と、火葬申請の手続きを代行して行います。その際に役所の方からも手続きの一覧を渡されます。
〇国民健康保険の脱退。
期限は14日以内、市区町村国民健康保険窓口で行います。社会保険に加入されている方は、お勤めされている会社で、社会保険の手続きを行う必要があります。
〇年金受給権者死亡届
国民健康保険と同様に期限は14日以内、その他の年金に関しては期限が10日以内、市区町村国民年金窓口にて行います。亡くなった日から期限が決められていますので早急に手続きを行う必要があります。
〇生命保険の死亡保険金請求
こちらは3年以内に保険会社窓口で行う手続きとなります。
〇所得税準確定申告・納税
4ヶ月以内、住所地の税務署で行う手続きです。相続税の申告・納税は10ヶ月以内、住所地の税務署にて行います。相続の放棄は、3ヶ月以内、住所地の家庭裁判所にて行います。

この他に、相続確定後に行うものがあります。
〇不動産名義変更
相続確定後速やかに、地方法務局にて行わなければなりません。
〇預貯金口座
お持ちでしたら名義変更を行います。但し、銀行等の預貯金は一度、銀行凍結という形になることがほとんどです。その場合、遺産扱いになるので、凍結後、遺産相続人の権利のある方、皆さまの戸籍謄本、印鑑証明等をご準備して頂き手続きを行う必要があります。
〇自動車所有権の移転
〇クレジットカードの解約
〇各種公共料金の名義変更等
確定後速やかに行う手続きの代表的なものとして挙げられます。葬儀後の手続きには、葬儀の補助金、給付金に関わるものもあります。期限内に申請することで、御遺族様に、補助金が既定の額、お振込みされます。
〇国民年金の一時死亡金請求
国民健康保険の葬儀費用請求は期限が2年以内となっています。国民年金の遺族基礎年金請求は5年以内です。期限は長いですが、忘れないうちに一つずつ早めにして頂くことをお勧めします。

この他にも期限のないものでは以下があげられます。
〇パスポートの返還
〇携帯電話の名義変更、解約。
〇運転免許証の返却
以上の手続き以外にも該当するものが個人個人異なります。
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