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2016/02/09

生前贈与をうまく利用する~教育費~

相続税の基礎控除が2015年1月1日から相続人一人の場合、6000万円から3600万円に引き下げられました。これにより相続税の支払い対象者が増えることになりました。
資産をもったまま、亡くなった場合、遺族が相続税で頭を悩ますことになります。それなら相続税が生じる資産をうまく整理して、残された家族が少しでも負担を減らしておきたいところです。どうしたら節税になるのでしょう?方法のひとつとして生前贈与をうまく利用する方法があります。
孫などの教育費は1500万円まで非課税になります。

30歳未満の孫などへの教育資金として金融機関に現金を預けたときは、1500万円(学校以外へ支払う場合は500万)まで贈与税が非課税になります。金融機関を通じて、「非課税申告書」を税務署に提出します。30歳になった日に使い残しがあれば、その残金に贈与税がかかってしまうため、使用するだけの金額を前もって計算してから贈与したほうが賢明でしょう。(毎月定額にして支払う等)詳しくは税理士に事前に相談しておくことをお勧めいたします。
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