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2015/12/26

最期の看取りについて考える

近年、日本では8割以上の方が病院で亡くなり、癌の方に限れば9割以上の方が病院で亡くなっています。自宅や施設などの住み慣れた場所で亡くなる方は、1割程度にすぎません。しかし、1950年頃は反対に、8割以上の方が自宅で亡くなっていました。 昔は当たり前に行われていた自宅での看取りですが、今の日本では「当たり前でないこと」だと思われているようです。 

超高齢社会の次にやって来る社会は何か?それは「多死社会」と言われています。「多死社会」という言葉から受けるイメージは暗く不吉のような気がします。日本は、終戦前までは死亡数は高いレベルですが、その後、死亡率は低下し、1980年くらいまでは 人口が増加しても死亡数は増加していませんでした。しかし、それ以降、死亡数が増加しています。 
 では、医療の進歩はめざましく、日本の医療レベルはどんどん高くなっているのに、どうして死亡数が増加しているのでしょうか。 80才未満の死亡数は増加しておらず、 増加しているのは80才以上の高齢者の世代のみであることがわかります。これはすなわち、治せる病気は医療により治しているということで、治せない病気や寿命で亡くなる人が 増加しているために死亡数が増えているということです。
 多死社会が意味するもの、それは医療ではどうしようもない「寿命」の問題です。多死社会に求められる医療は、医学がいくら発達しても治せないものがあり、「人は必ず死ぬ」ということを念頭に置いて、 老いや死にしっかりと向き合っていく医療になります。
2005年以降、日本では死亡数が出生数を上回り、人口は減り続けています。そして、2030年代には日本の死亡数はピークに達すると考えられています。 第1次ベビーブームの世代は「団塊の世代」と呼ばれ、 現在、この団塊の世代が65才を迎えて介護保険の第1号被保険者となり、介護保険の利用増が見込まれ見直しが迫られています。さらに10年後の2025年には、団塊の世代が後期高齢者となります。介護が必要となり、 寿命で亡くなる時代に入るわけです。2025年以降の死亡数のピークは、その団塊の世代の方々が亡くなる時代なのです。 死亡数が増えた時、今のままでは病院のベッド数はまったく足りません。日本の医療計画では、 病床数は減少することはあっても増加することはありませんから、2030年には約60万人の方に看取りの場所がない計算になります。そうなると、これからは自宅や多様な施設などの住み慣れた場所で、 看取りを行っていく必要があります。「介護や住まい、病状など条件さえ揃えば、最期は自宅で」と考える人が多いことは、様々なアンケート調査で明らかになっています。その希望を叶えるためには、 社会環境の整備と、「自宅での看取り」という選択肢を考えることが必要になります。
近年では、熊本県は県の特別養護老人ホームに、入所者が家族に看取られながら最期を迎えられる「看取り室」の整備を助成することを検討しています。全国初の試みで、県は「入所者に最後まで良好な環境を提供できるようにしたい」と考えています。現在県内にある特養の多くは相部屋。「隣とカーテン1枚隔てただけの環境で、家族が看取るのは困難」として、「看取り室」設置を支援することとなりました。
大切な家族との時間…老いや死をしっかりと見据え、 最期までどうよりよく生きるかを考えていくことが必要な時代です。あなたはどのように最期を迎えたいですか?
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